アベノミクスで観察すべき論点。未曽有の金融緩和は正しいか。

　まず未曽有の日銀による金融緩和政策についてであるが、この金融緩和の効果が正しく出ている訳ではないという。むしろその結果、都市銀、地銀などの市中銀行において皺寄せがきていると言われる。

　だから黒田総裁は金融緩和政策をやめろという声さえあるのである。ところでインフレターゲットというのはとても重要。こうした目標がない限りデフレマインドを払しょくする事は出来ず、その結果として不況というのはもっと長らく続いたのだと思われる。

　日本の不況はとても長期化していて、失われた20年と呼ばれるほど。こうした問題は世界を見回しても日本でのみ顕著にみられて、リーマンショックからの立ち直りも遅れ、不況が慢性化していたのだった。

　しばらくの間、現代経済学においては金融政策のみ有効だという考え方が占め始めており、不況＝デフレ、好況＝インフレ、というような伝統的な経済学で理解できない、インフレでありながら不況であるという状況が発生した事で、その処方箋を探していた。実際のところこの状況下で機能した経済学理論はフリードマンの考えた理論であって、こうした際には財政政策はただ人々に錯覚をもたらすものであって、長期的には負の遺産が残るだけであるといった考え方が主流になった。

　しかし80年代の石油危機以来、むしろ日本が長く苦しんだのは、不況とデフレという伝統的な経済状況であって、こうした問題に対処するにはフリードマンの仮説のみでは対処できないものがあったのだった。

　こうした処方箋に対処できるのは当然、ケインズ的な発想だったのだ。ケインズというと近年の経済学を齧った人々からすると「時代遅れだ。」などというのであるが、しかし現実問題として、これに対処できるのはケインズ学的発想しかないのである。

　たとえばデフレ不況時に緊縮財政を貫いた井上準之助、彼の政策によって昭和恐慌の嵐がこの日本で巻き起こったという事実がある。歴史的発想が経済政策にもたらされるべきなのになぜだか無視されるのは滑稽な話でもある。当然、金融緩和は貨幣供給を増やすという方法であるのだが、貨幣の供給を増やしたところで、市場にその需要が無ければその貨幣は市中を滞留するのみで、正の効果を生み出さないのである。

　貨幣需要を増大させるには当然、市中が使いたがらないのであれば政府が使う必要があるのであって、アベノミクスの問題点の一つには公共事業の徹底不順が伺われるのである。

　しかしその際の問題というのは当然あって、近年嫌われる公共事業というのはそもそも何が問題なのであろうか。という点に留意する必要がある。

　赤字国債の禁止というのは原則なのであって、建設国債というものと趣旨が異なっている。赤字国債というのは財政の均衡の為に国債を発行するのであって、建設国債は、現役世代と次世代が同時に恩恵に服するものに関して、共に財政を負担しようという考え方。こうしたものは財政法の趣旨にも合致しており、これを否定する根拠はない。

　ただし問題なのは、その際建築したものの維持管理、そして耐用年数の問題だ。これらを無視した建設を行うことで、今日「ハコモノ行政」と呼ばれる無駄な公共事業が発生し、今日次世代に対して負担だけを押し付けるものとなってしまった。ちなみにこうした公共事業の圧倒的な増加は、アメリカ政府による圧力がある。（年次改革要望書に沿うもので、アメリカの要求に従わざるを得ない日米関係に問題がある）。

　現役世代、次世代共に恩恵を分かち合い、さらに負担を分かつという正常な観点においてインフラ投資を行っていく必要があるのである。それによって次世代の豊かな生活を保障することに繋がるのであれば、無為無策によってみすみす経済の停滞、いや減退を承認し続けるよりましというものなのである。

　こうした問題の根底にはやはり財政支出の使い道、という所に活路を見いだす必要があるのでああて、政府支出の増加、ひいては国債発行額の増加のみをあげつらって批判するのは問題がある。

　長々と書いたが、財政政策の問題点はまだまだあるが、いやむしろ現在の経済状況においてはアベノミクスの金融政策はむしろ評価すべきなのだ。そうでなければ失業者が世に溢れていたのだから。